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離婚協議書の作成

離婚における取り決めをまとめたもの、それが「離婚協議書」です。養育費や慰謝料の支払い、親権、面接交渉、財産分与などについての取り決めを書面で残します。「離婚の契約書」とお考えいただくと、わかりやすいでしょうか。

口頭での約束では、「言った・言わない」の水かけ論に発展する場合があり、最初のうちは約束を守ってくれても5年、10年後も継続して守ってくれる保証はありません。 書面という物的証拠を保存することで、いざ問題が起きたときに効力を発揮します。
……ただし、約束が100%確約されるものではないため、慰謝料や養育費などの支払いに心配がある場合は「離婚公正証書」を作成することをおすすめします。

離婚公正証書

実は上記の離婚協議書には、金銭の支払いの強制はできないというデメリットがあります。ですから、相手方の経済的な状況により支払いが見込めない場合には、泣き寝入りするしかないケースがあるのです。
しかし離婚公正証書を作成なら、金銭的な支払いに対する強制力があります。

なお、公正証書の原本は公証役場で20年間保存されるため、紛失の恐れもありません。相手方の経済状況や、約束を守ってもらえるかどうかが、心配なときには作成したほうが安心でしょう。